愛媛県教育委員会は２５日、教職員の懲戒処分指針で免職の対象となっている「公務外でのわいせつ行為」の適用事例を４月から拡大すると明らかにした。服務規律を図るのが狙いで、県庁であった定例会で報告した。 現行では児童生徒へのわいせつ行為は「免職」だが、公務外での対象事例は淫行と痴漢行為のみ。改定後は盗撮やのぞき、ストーカーも「わいせつ行為」と位置付け、免職や停職、減給の対象として明示する。 従来、児童生徒以外の場合は淫行や痴漢の２事例を参考に処分を決定。２０１３年１０月に盗撮容疑で逮捕された県立高教諭は、痴漢行為に準じるとして免職処分にしていた。 また児童生徒へのわいせつ行為にも、強制わいせつ▽陰部の露出▽痴漢▽不適切な裸体・下着姿の撮影―など具体的内容を明記。県教委は「処分の透明性と公平性を図る」としている。
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