２０２２年までの国内全原発の停止を掲げるドイツでの再生可能エネルギーへの取り組みをテーマとした講演会が１５日、愛媛県松山市文京町の愛媛大であった。ドイツの農村で再生可能エネルギーを活用した発電に携わる関係者がビジネスモデルなどを示し、原子力や化石燃料依存からの脱却には、地域主導の分散型発電が重要と指摘した。 愛媛大社会連携推進機構の主催で約８０人が参加。バイエルン州で農家らが設立した会社「アグロクラフト」のミヒャエル・ディーステル専務は、家畜の排せつ物を使ったバイオガスや太陽光発電に取り組む人口約９５０人の村を例に、１００人前後の出資者でつくる小規模協同組合が発電所を運営する事例が多いと話した。
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