災害時の円滑な避難誘導や安否確認のため愛媛県松山市が障害者や独居高齢者ら要援護者の個人情報を本人同意なしに石井地区に事前提供するモデル事業で、地区内の星岡町内会（池田秀雄会長）は９日、要援護者名簿を使った同地区初の防災訓練を実施した。住民が担架や車いすで要援護者の避難を支援し、協力体制構築を図った。 市は２０１３年１０月、同地区まちづくり協議会を通じ２３町内会に計７２１人（提供に同意３５９人、非同意３６２人）分の氏名、住所、性別、年齢を提供。約３１００人が加入する星岡町内会には２８人分を渡した。 市の名簿では要援護者を独居や寝たきりの高齢者、障害者らに限定しているが、同町内会は数年前から自力避難に不安がある高齢夫婦らも含め約９０人分を抽出。市の情報と照合し独自に名簿化している。
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