無許可兼業で職員４人処分　松山市

　地方公務員法違反の無許可兼業で収入を得ていたとして、愛媛県松山市が職員４人を１月３１日までに訓告と厳重注意の処分にしていたことが１４日、愛媛新聞の情報公開請求で分かった。市はいずれも氏名を明らかにしておらず、個人が特定されるとして一部は役職も公開していない。　訓告は、無許可で農業収入を得たほか、２００３年４月以降に土地改良区役員報酬を受け取っていた生石支所の５０代男性職員と、０５年１２月に不動産を購入し無許可で家賃収入を得ていた介護保険課の４０代男性主任。