中四国９県は１７日、南海トラフ巨大地震を想定した初の広域図上訓練を行い、職員ら約１８０人が参加した。愛媛県庁に設けた災害対策本部では「カウンターパート制」に基づく支援相手である広島県の職員が派遣され、協力して情報収集や支援要請に当たった。 訓練は前日に地震が発生、四国４県は沿岸部を中心に津波などで大きな被害が出たため、中国５県からの応援が必要となる想定。１７日は支援が本格的に始まる発災から３日目の設定で、鳥取県に設置した広域支援本部を中心に被災県からの要請支援の取りまとめ、中国５県の割り当てを決めた。 愛媛県庁では約２０人の職員が地図に浸水域や道路の被災状況などを書き込み、広島県の連絡員と情報共有して支援物資の要請などをしていた。
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