生活保護、再審査請求を　棄却相次ぎ対応説明

　２０１３年８月の生活保護基準額引き下げを受け、全国で行われた一斉審査請求の棄却が相次ぐ中、請求を呼び掛けた「生存権裁判を支える愛媛の会」と「生活保護基準引き下げにＮＯ！えひめ争訟ネット」は１３日、愛媛県松山市三番町６丁目のコムズで説明会を開き、県内の受給者ら４３人が厚生労働省への再審査請求の実施など今後の対応を協議した。　両団体によると、昨年９月の一斉審査請求後、１４年１月１０日時点で県内で１７２件、全国で１万人以上が請求したが、昨年末から棄却されるケースが県内でも出てきている。　「争訟ネット」事務局長の江野尻正明弁護士（愛媛弁護士会）が県内の棄却は３９件と紹介。不服があれば裁決書を受け取った翌日から３０日以内に厚労相に再審査請求ができる制度を説明し、代表の菅陽一弁護士（同）は「裁決がまだの人も棄却は時間の問題。見通しは厳しい部分もあるが、さらなる引き下げも予想され、再審査請求で意思表明しよう」と呼び掛けた。