自民党の村上誠一郎氏（衆院愛媛２区）は１４日の党総務会で、安倍晋三首相が昨年末に行った靖国神社参拝を「（外交問題化するため）デリケートな対応が必要だった」と指摘し、首相が意欲を燃やす集団的自衛権の行使容認には「憲法の解釈変更に踏み切るのはおかしい」と批判した。 総務会終了後、取材に応じた村上氏によると、靖国参拝については席上、「米国も中韓両国と仲良くしてくれと言っている。党三役はブレーキ役となるべきだ」と強調。集団的自衛権の行使容認には「今まで慎重に議論を積み重ねてきた。１人の首相が突然、解釈変更できるものではない。言語道断だ」と訴えた。 官邸主導といわれる安倍政権の政策決定の在り方にも触れ「総務会も政調会も政権のチェック機能が弱くなっている」と指摘すると、出席者から賛同の声が上がったという。 党総務会は党大会、両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関。村上氏は、昨年１２月に成立した特定秘密保護法をめぐっても、同法案を承認する総務会を途中退席し、衆院本会議採決では党方針に反対し棄権した。
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