伊予鉄道（愛媛県松山市、佐伯要社長）が３月に郊外電車の全３５駅への防犯カメラ設置を計画していることが６日、分かった。四国運輸局によると、全駅への設置は四国で初めてという。 同社は、全国的に駅や繁華街などへの防犯カメラの設置が進む中、カメラの犯罪抑止効果を期待し、乗客や乗務員、駅に勤務する従業員らの安全性向上を図る。 計画では、無人駅５駅を含む各駅の構内などに１台または複数台を設置。画像は１～２カ月間程度保存できる。詳細な設置場所や映像の管理方法は、防犯対策を理由に非公表としている。 県警刑事企画課によると、県内の駅や列車、踏切など鉄道施設での２０１３年の刑法犯認知件数は１９２件（前年比７件増）。発生場所は駅構内が９４％を占め、罪種別では自転車盗が７割の１３８件（１１件増）と最多だった。
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