愛媛県内に出力１万キロワット超の大規模木質バイオマス発電所の建設計画が浮上していることが１３日分かった。事業主体は大手商社・豊田通商の子会社「エネ・ビジョン」（名古屋市）。関係者によると、建設地は中南予で調整中で、年間８万トンの木質バイオマス燃料を県内調達する方針。 政府の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、未利用材を使ったバイオマス発電の売電価格は１キロワット時３３円６０銭に設定され、全国的に同発電所の建設計画が相次いでいる。県は、２０１４年度に間伐主体の原木生産から一定面積を全伐採する主伐への転換を目指す中、増加が予想される低質材の活用策として期待している。 県森林組合連合会（県森連）と県木材協会が今年７月設立した県木質バイオマス発電燃料供給協議会（会長・井谷渙郎県森連専務）は２０日に会合を開き、燃料供給について協議する。県森連は１２日の理事会で供給の方針を決め、木材・製材業者が加入する木材協会は役員４７人の意見を書面で取りまとめている。
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