石油コンビナートでの大規模災害に備えた防災訓練が２０日、新居浜市惣開町の住友化学愛媛工場であり、県が６月にまとめた南海トラフ地震被害想定を基に、同社や周辺企業の消防隊、市消防本部、自治体など関係機関約２００人が連絡体制や現場対応を確認した。 県石油コンビナート等防災本部（本部長・中村時広知事）が毎年、松山、今治、新居浜で持ち回りで実施し、同市では１２回目。 訓練は震度７、３．３メートルの津波発生を想定。沿岸のタンクから引火性が強い石油系樹脂原料・メタクリル酸メチルの液体が漏れ出したとの設定で行った。 参加者は緊急地震速報を受け、現場近くに防災本部を設置。漏れた液体にポンプ車から消火剤を噴射して火災を未然に防ぐシミュレーションや海上での消火訓練、建物の下敷きになった人の救出訓練などに取り組んだ。
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