環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や生産調整（減反）廃止議論など、農政が大きな転換局面を迎える中、愛媛県農協中央会などは１６日、県選出の自民党国会議員への要請集会を松山市南堀端町のＪＡ愛媛で開き、農産物重要５項目の関税撤廃阻止などを働き掛けた。 要請書では減反廃止について、国が米の需給と価格安定に責任を持って取り組むよう要望。経営所得安定対策見直しでは、補助単価を生産現場が混乱しない水準にすることを求めた。 集会には議員５人と代理１人、農業関係者約７０人が出席。梶谷昭伸会長は「農政の根幹に関わる問題であり、慎重に議論を進めるべきだ。拙速な判断は大きな禍根を残す」とあいさつした。 議員は「農業だけでなく、地域を守る気概で取り組みたい」「減反にはさまざまな意見があるが、急激な方向転換は避けるべきだ」と応じた。
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