改正生活保護法廃案を　訴訟支援メンバー緊急声明

　生活保護の老齢加算廃止をめぐる訴訟を支援する「生存権裁判を支える愛媛の会」（鈴木靜代表）が３日、愛媛県庁で会見し、生活保護法改正案の廃案を求め「制度利用の入り口で締め付けを強め、申請権と人権を侵害する」と緊急声明文を発表した。　会見には、生活保護受給者を含めたメンバー６人が出席。鈴木代表は衆院厚生労働委員会で可決した同案が今国会中に成立する可能性が非常に高いとし「改正による弊害が国民に知らされていない」と主張。２０１２年１月、札幌市で４０代の姉妹が病死・凍死した事件などに触れ、「扶養義務を強めると申請がますます難しくなり、このような事件が増えるのでは」と危機感を募らせた。　８月からの生活保護費削減にも「生活保護が下がると、課税対象となる低所得者が増え、税負担が増す」と警告した。