地域一丸で犯罪や交通事故を防止しようと、愛媛県の新居浜署と新居浜市、市連合自治会、新居浜商工会議所は５日、「犯罪の起きにくい社会づくりの推進に関する協定」を結んだ。市によると、警察、行政、市民団体、事業所による協定締結は県内で初めて。 協定に基づき、少年非行防止や暴力団排除に向けた広報啓発▽防犯・交通安全のボランティア活動への支援▽「まもる君の家・会社」の拡大など、高齢者や女性、子どもの安全確保▽防犯カメラ設置など安全・安心の環境整備▽警察通報体制の強化―に取り組む。 市役所であった調印式には石川勝行市長ら９人が出席。商議所の小野幸男会頭は「犯罪抑止や事件摘発につながる防犯カメラ設置に取り組み、犯罪の起きにくいまちづくりに貢献したい」と述べた。
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