愛媛県中予地方局（松森陽太郎局長）と県歯科医師会（清水恵太会長）、松山法人会（森田浩治会長）は５日、連携して歯科検診の受診率を向上させ、働き盛りの歯周病予防を目指す協定を結んだ。同局によると、こうした協定は全国初という。 歯周病は、糖尿病や心疾患などの全身疾患との関連が明らかになっている。２０１０年度の県調査では、壮・中年期（２５～６４歳）の７０％以上に歯茎からの出血など歯周病の兆候が見られたという。１年間に歯科検診をした４０～６０代は約４０％、定期的に歯石除去などをした５０、６０代は２０％台と低迷。同局は１６年度までに、それぞれ６０％以上、４５％以上に引き上げる目標だ。 協定では、地方局が歯周病の知識を普及し、歯科医師会は歯石除去などの大切さを啓発。法人会は会員企業に対し壮中年の従業員への歯科検診受診を呼び掛ける。唾液による簡易検査で歯周病の早期発見や、従業員が勤務時間中に受診できる制度の確立も目指す。
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