県ボランティア・市民活動センター主催の「えひめ協働推進フォーラム」が３１日、愛媛県松山市山越町の県男女共同参画センターであった。県内４市町のまちおこし団体代表による活動報告や識者講演を通じ、約１００人が、地域づくりへ官民が協力する「新しい公共」について考えた。 久万高原町で７月、経営者や町社会福祉協議会が開いたまちづくりシンポジウムなどの催しに携わった竹森洋輔さんは「地方交付税減額などで行政サービスの限界が予想される中、少子高齢化や耕作放棄といった課題を解決するには、異業種などの連携を進める必要がある」と述べた。
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