事業所得などがある白色申告者の記帳・記録保存義務が２０１４年から拡大されるのを前に、愛媛県農協中央会は農家に所得税控除制度がある青色申告への移行を促そうと、農業青色申告アドバイザー育成や経営管理支援システム開発に取り組んでいる。 現行制度では事業所得などの合計が３００万円以下の白色申告者に記帳・記録保存義務はないが、１１年１２月の税制改正で１４年１月から対象が拡大。所得３００万円以下でも収入や必要経費を記した帳簿などが必要になる。 中央会によると県内１２ＪＡは１２年度、農家６７７２人に税務支援を実施。うち３８２７人が所得３００万円以下の白色申告者で制度改正の影響を受ける。青色申告では貸借対照表が必要となるなど手続きは複雑になるが、最大６５万円の特別控除などのメリットがある。
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