歩行者扱いのため運転免許やナンバープレートが不要で、これまで利用実態を把握できていなかった電動車いすについて、愛媛県警やメーカーなどで組織する県電動車いす交通安全対策連絡協議会は２９日、利用者に住所や電話番号などの個人情報を任意登録してもらう制度を２０１４年１月から始める方針を決めた。県警交通企画課によると、利用状況を把握し、事故防止対策を確実に浸透させる狙いで、全国初の試み。 「県電動車いす安全登録制度」と称し、利用開始時に、販売店やレンタル店が車体番号やメーカー、住所、氏名、電話番号などの任意登録を働き掛ける。警察官も街頭で登録を呼び掛ける。県交通安全協会が登録者情報を管理し、県警などが交通事故防止に向けた訪問活動などに活用する。 同課によると、県内で電動車いすが絡む交通事故は昨年２件だったが、今年は２８日現在、５件発生している。
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