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隣接地域住民が許可撤回求め県提訴 西予の産廃施設

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 愛媛県西予市宇和町郷内地区で民間業者が建設を進める産業廃棄物焼却施設をめぐり、隣接の同市三瓶地域住民が建設に反対している問題で、建設予定地の西3キロ以内に居住する20人が14日、県に設置許可の取り消しを求める行政訴訟を松山地裁に起こした。 訴状によると、建設地は三瓶地域の約8割に当たる6100人に飲料水などを供給する谷道川上流の斜面に位置しているが、廃棄物処理会社「南予エコ」(同市)は県が要綱で義務付ける住民の同意を影響が少ない地区だけから取り付け、県や市も同地域住民の意見を聞く機会を設けなかったと主張。 燃焼室などが外気と遮断されていない施設構造のほか、燃焼ガスの温度や一酸化炭素濃度の記録装置、排水処理設備を備えていない点などは廃棄物処理法の施行規則に違反し、環境影響評価の調査手法や内容もずさんで「周辺住民の生活環境保全に適正な配慮をしていない」としている。 県循環型社会推進課は「県の指導要綱に基づき立地地域の同意ががあり、許可した。法令上適切な対応で問題はない」としている。

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