反社会的勢力に関する相談などに応じている愛媛県暴力追放推進センター（松山市）が、２０１２年度に受けた暴力団関連の相談は６８９件で、０９年度の６倍以上に急増し、過去最多だったことが８日までに、分かった。１０年の県暴力団排除条例施行後、顧客や取引先が暴力団関係者でないか確認する企業が増え、センター担当者は「暴力団排除の意識が浸透してきた」とみている。 センターによると、０９年度の相談は１１２件。事業者の間で、契約書などに暴力団との取引拒絶を明示する「暴力団排除条項」を盛り込む動きが広がる中、条例施行前は不当要求などの被害対応が中心だったが、条例に暴力団などへの利益供与禁止規定が盛り込まれ、企業からの照会が急増した。
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