愛媛県内の医療や福祉、司法の専門家がギャンブル依存症の対応方法などを話し合う「ネットワーク会議」が８月で、設立６年目に入った。２０１０年の改正貸金業法完全施行に伴う「総量規制」で多重債務が減る一方で、本人や家族が依存症の問題を認識しにくくなるなど新たな課題も出てきた。会議は０８年７月、家族のギャンブル依存症に悩む人たちの求めで始まった。３カ月に１度集まり、毎回異なるテーマで話し合い、メンバーの活動報告で情報共有している。１１年には各専門職がギャンブル依存症の相談に応じる際に活用できる冊子も作製した。 総量規制後の変化について、メンバーの司法書士池田誠治さん（４５）＝西条市＝は「一人一人の借金額が減って家族が借金を肩代わりしやすくなり、問題が深刻化している」と指摘。依存症問題の本質は借金額の大小によらないとし、「見えにくくなった部分を掘り起こさなければならない」と訴える。
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