農地取得下限３０アールに　松山市農業委

　愛媛県松山市農業委員会は１９日、農地の売買や貸借ができる下限面積を２０１４年４月１日以降、５０アールから３０アールに引き下げると発表した。０９年１２月の農地法改正を受けた措置で、新規就農者の増加や、耕作放棄地発生予防などの効果を期待している。　松山市農業委によると、市内では農家の経営規模が縮小し、１３年５月で面積３０アール未満が約５４％。新規就農希望者からは「資金不足で農地取得の下限条件を満たせない」「気軽に就農できるようにしてほしい」などの声が聞かれる一方、販売農家の平均年齢は６６歳で、後継者不足なども懸念されている。　市農業委事務局は「農地の有効利用と担い手創出につながれば」としている。ホームページや各種広報紙などで関係者に周知する。