２１日投開票の参院選を前に愛媛新聞社が行った県民世論調査（１４～１６日）で、四国電力が原子力規制委員会にこのほど申請した伊方原発（伊方町）の再稼働の是非に関し、賛成する意見が４８・３％と、反対意見の４７．０％を上回った。 賛否は拮抗（きっこう）しているが、昨年の衆院選前の世論調査（２０１２年１２月４、５日）では反対が５４．７％と賛成の３６．３％を大幅に上回っていた。火力発電の燃料費増に起因する企業向け大口電気料金の引き上げが７月から始まり、経済活動や家庭への影響に対する懸念が高まったことも背景にあるとみられる。 調査はコンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。県内の有権者８９６人から回答を得た。
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