四国電力は１６日、伊方原発の２０キロ圏内の４市町で９月３日から１カ月間取り組んだ「訪問対話活動」の結果を公表した。住民の意見（総数９５２９件）では、「避難への不安」が前年から２４０件増加し８３３件に上り、「廃炉・高レベル放射性廃棄物処分」も前年の４倍以上の３７４件だったとした。 四電は背景として、伊方原発を含む全国の原発周辺自治体で避難計画が課題に上がっていることや、小泉純一郎元首相が高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことを問題視し脱原発を訴えていることなどを列挙。「訪問した時期の話題が反映されている」と分析した。 一方「安全性、四電への理解」「原子力は必要」は前年からともに約２００件減少。意見の総数が前年から４３３件減ったことが原因とみている。
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