「平成の大合併」で誕生した愛媛県内１８市町が使える有利な借金「合併特例債」の発行率（発行上限額に対する発行額）に、８倍の開きが出ている。２０１３年度分までの事業分で新居浜市は８４．８％、鬼北町は１１．１％。期限内の発行予定額（１３年１０月時点）も四国中央、西条、今治の３市と伊方町の満額から、久万高原町の１４．８％まで差がある。愛媛新聞のアンケートに各市町が答えた。 「合併のアメ」といわれる特例債だが、財政力指数（大きいほど財政が豊かとされる指標）の高い東中予の市などの活用が目を引く。一方で財政力指数の低い町などでは、借金を抑制したり、充当率（事業費のどこまで借金で賄えるかの割合）などでより有利な過疎債（合併要件なし）を優先的に使ったりしたため、活用度が低い傾向がうかがえた。 事業分の発行上限額は１８市町で計３４７５億円。１３年度分までの発行額は計１４０２億円（発行率４０．３％）に上る。
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