６月の国会で教育委員長と教育長を統合し、責任体制の明確化を図るとする改正地方教育行政法が成立し、来春から教育委員会の仕組みが変わるのを受け、愛媛新聞は県と県内２０市町の教育長、教育委員長にアンケートを実施した。全４２人から回答があり、全体の６９％が今回の法改正を「評価する」「どちらかといえば評価する」とする一方、法改正の柱である自治体首長の権限強化については評価が割れた。運用によっては学校教育の安定や継続性を揺るがしかねない可能性をはらんでいる、と懸念を示す意見が目立った。 アンケートは７月上旬、郵送などで実施。今回改正で「いじめ・体罰問題などが起きた時、現状よりも速やかに対応できるか」「首長の権限強化をどう思うか」「教育行政の政治的中立性が保たれると考えるか」や現行制度に対する考えなどを聞いた。
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