安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認などについて考える講演会が１９日、愛媛県東温市田窪の市中央公民館であった。市民団体「九条の会」事務局の渡辺治一橋大名誉教授（６７）が、今後は改憲への歩みが進むと指摘し、９条を守るため一丸となって声を上げていくべきだと訴えた。 渡辺氏は、１９９０年代の冷戦終息後に日本企業の海外展開が進む中、米国や財界から自衛隊の海外派兵などが求められたと説明し、日本が歩んできた改憲や解釈改憲の動きを振り返った。さらに「安倍政権は９条の下で集団的自衛権行使容認を解釈改憲で突破した。戦争ができる環境が整えられ、今後は明文改憲が進められる」と警鐘を鳴らした。 一方で、地域から発信する力や市民運動、女性の力の高まりが期待できると強調。若い世代には、平和を守るための大きな輪をつくるよう呼び掛けた。 「憲法９条をまもる県民の会」主催。会員ら約２００人が参加した。
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