２００３～０５年の「平成の大合併」や厳しい地方財政を受け、愛媛県内２０市町で正規職員が大幅に減る中、非正規（臨時・非常勤）職員の割合が増えている。愛媛新聞の調べでは０５年には４人中１人ほどだったが、今春には３人中１人以上。市町別では今春、４９．７％の西条市を筆頭に７市町で４割を超えた。 非正規職員がサービス維持に欠かせず、市町が依存を強めている傾向がうかがえる。 一方で県内自治体の労働組合関係者によると、県内市町ではフルタイムでも年収２００万円前後と「官製ワーキングプア（働く貧困層）」といえる賃金の非正規職員が多いとみられる。待遇は市町や職場で異なるが、退職金がない▽正規に比べ休暇日数が少ない▽身分が不安定―など問題が少なくない。
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