時代にふさわしい新聞販売店の在り方を考える「全国新聞販売フォーラム２０１４松山」（愛媛春秋会・愛媛新聞社主催、日本新聞協会後援）が９日、松山市内であった。地方新聞など５７社と販売店の関係者ら約５５０人が、東日本大震災を踏まえた販売店の果たす役割や将来像について意見を交わした。 開会式で大会長の中尾久幸・愛媛春秋会長が「新聞販売は地域の存立なくしてあり得ない。われわれが地域を支え、必要とされる存在に成長しなければならない」とあいさつ。日本新聞協会の白石興二郎会長は「若い世代へのデジタル機器の浸透などにより、メディアを主導してきた新聞の存在感は薄れつつあるが、社会に必要な公共財。フォーラムの成果を生かしてほしい」と祝辞を述べた。 記念講演では今治市出身でグループウェア大手サイボウズ（東京）の青野慶久社長が顧客ニーズ把握や同業者間の情報共有などを新聞業界に提言した。分科会では、災害時の販売店の役割など三つのテーマで議論した。
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