愛媛県松山市議会は８日、憲法改正の早期実現を求める意見書を賛成多数で可決した。最大会派の自民党や第２会派の松山維新の会などが賛成、第３会派の公明党などは反対した。 自民や松山維新など６人が議員提案した。意見書によると、沖縄県・尖閣諸島に対する中国の軍事的脅威増大や北朝鮮の核ミサイル開発で東アジア情勢が緊迫し、国内でも家族や教育、環境問題、大規模災害などへの対応が求められていると指摘。憲法改正発議に向けた審議が進んでいないとし、早期の改正実現を強く要望するとしている。 討論では、反対する３氏が登壇。フォーラム松山の中村嘉孝氏は「改憲の機運がどれほど市民の間に高まっているのか疑問」、共産党の杉村千栄氏は「世論調査では改憲反対が賛成を大きく上回る」、ネットワーク市民の窓の梶原時義氏は「意見書の狙いは憲法９条改悪と立憲主義否定」と述べた。賛成討論はなかった。
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