「人件費削減を」続出　四電電気料金上げ審査

　四国電力が申請した家庭向け電気料金値上げを審査する経済産業省専門委員会の第９回会合が５日、同省であった。四電は従業員１人当たりの販売電力量などが他の電力会社より低くなっていることから、委員からは人件費の削減を求める声が相次いだ。　四電は従業員１人当たりの販売電力量のほか、１人当たりの売上高も電力１０社で最低水準。四電は多い人員で設備の維持・保全に取り組んでいることが、伊方原発（愛媛県伊方町）の利用率の高さにつながっているなどとして理解を求めたが、委員は「値上げに当たって過剰サービスは必要ない」「かなり厳しい査定になる」などの意見が続出した。　また、四電は出向社員１４００人のうち、９８８人の給与を原価に織り込んでいることにも「理解しがたい」と疑問が出た。　専門委は次回会合で査定方針案を示し、取りまとめに向けた議論をする。