愛媛県内で相次ぐ特殊詐欺被害を防ごうと、県警生活安全企画課は２０日、詐欺に使われた架空の会社名が入ったパンフレットを県警ホームページ（ＨＰ）に掲載した。同課は「犯人は本物のようなパンフレットを送付する。すぐに信用せず、ＨＰも参考にして家族や警察に相談してほしい」としている。 公表したのは、県警が詐欺目的と判断したパンフレット。写真や会社名、所在地、うたい文句のほか、送付状況などを盛り込んだ。 ２０日は、５月に上島町の男性に届いた医薬品研究への投資名目の「バイオファームジャパン株式会社」（東京都中央区）▽２０１３年１１月ごろ大洲市の女性に届いたＥＳ、ｉＰＳ細胞開発への出資名目の「株式会社大日本化学」（東京都中央区）―など４件を公表。いずれも関係者を名乗って送付の確認や出資を求める電話があった。同課は随時データを追加する。
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