今年春に特殊詐欺で約７００万円をだまし取られた愛媛県松山市の女性（６８）が途中で被害に気付いたのは、自宅に送られた投資を呼び掛けるパンフレットの社名が、広島県警のホームページ（ＨＰ）に掲載されていたためだったことが１９日、分かった。パンフレットは何度も利用される可能性が高いとして、愛媛県警も近くＨＰで公表する方針。 両県警は、パンフレットには実在する会社名もあるが、記載の社名の所在地に法人登記されていないなど、詐欺に該当すると判断したケースを公表するとしている。 女性宅に送られたパンフレットは、架空の老人ホーム会員権購入をめぐる投資話だった。すでに７００万円を送付していたが、インターネットで検索すると社名が一致したため、さらなる被害を防ぐことができた。
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