法廷での実務的な技能を身に付けてもらおうと、全国の法科大学院でつくる法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムは１５日、愛媛県松山市文京町の愛媛大でセミナーを開き、県内外の若手弁護士や司法修習生ら１２人が、米国の専門家から効果的な尋問方法を学んだ。 証人尋問を通じて陪審員を説得する米国の技能を日本の裁判員裁判でも役立てようと、実務法曹の研修事業を手掛ける全米法廷技術研修所（ＮＩＴＡ）のマイケル・ギンズバーグ理事長とＮＩＴＡ本部のカレン・ロックウッド所長を招いた。 参加者が架空の傷害事件の模擬証人尋問を行い、講師２人が講評する形で進めた。証人が使った言葉で質問する▽質問は短く端的に▽法律用語を使わない―など説得力のある尋問の仕方を教わった。
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