海外展開支援など重点　県中小企業中央会が総会

　愛媛県中小企業団体中央会（４２３組合）の２０１４年度通常総会が１３日、愛媛県松山市のホテルであり、重点活動目標に海外展開への支援や消費税転嫁対策を盛り込んだ事業計画を決定した。　約１８０人が出席。服部正会長はあいさつで県内経済に関し「企業の生産活動は低水準で推移し、消費税率が引き上げられるなど先行きが見通せない経営環境にある」と指摘。「高度化、複雑化する会員組合のニーズに適応した多様な支援を行う」と述べた。　事業計画では、今年１月に訪問団を派遣したベトナムで１０月、ビジネスマッチング商談会を開催。消費税転嫁対策は、講習会開催や専門家派遣などで消費税を適正に転嫁できる環境を整備する。