愛媛県の松山市議会地域主権検討特別委員会・議会基本条例策定チーム(11人)の会合が3日、市役所であった。「(議長辞職勧告決議を受けた)寺井克之議長の下でこれ以上の議論は続けられない」として一部メンバーが退席するなど紛糾。8日に同特別委を開き、条例案の取り扱いに関する協議を委ねる方針を申し合わせた。 条例案をめぐっては、市議会が2日からホームページで市民の意見聴取をしているほか、7月下旬から市議による住民向け説明会も予定しており、両手続きの告知を掲載した市広報の印刷も既に始まっているという。 市議会では6月25日、寺井議長が申し合わせ任期を超える3年目の続投を表明し、松山維新と他会派の意見が対立して3日間空転。27日には議長辞職勧告決議案が賛成多数で可決されたが法的拘束力はなく、議長は続投した。
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