愛媛県松野町が町営住宅家賃の算出方法を誤り、１５年５カ月の間に、２５世帯から計３３９万７２００円を過徴収していたことが６日、分かった。利子を含む返還金４２７万８７５７円を、６月定例議会に提出する一般会計補正予算案に計上する。阪本寿明町長は「事務的なミスを長年発見できなかったことを反省し、対象者らにおわび申し上げたい」と話している。 建設環境課によると、町内２０団地２２３戸のうち、７団地７１戸が家族構成や所得により家賃が変動する。 同居者がいる世帯の場合、年３８万円控除されるが、２００９～１３年度の５年間、同居者の年収が３８万円を超過している世帯を控除対象外としていた。 さらに、１９９８年の条例改正で、別居の扶養親族がいる場合、年１０万～２５万円控除されることになったが、１３年度末まで反映されていなかった。
↧