特定失踪者帰還努力を　救う会愛媛など政府に要望へ

　拉致被害者の安否調査に関する日朝合意を受け「北朝鮮による拉致問題を考える県民会議」（救う会愛媛、約５００人）など３団体は４日、特定失踪者などの帰還に向け、調査の誠実な履行へ努力を続けるよう日本政府に求める共同アピールを発表した。近く内閣府に送付する。　救う会愛媛によると、県内には愛媛県伊予市出身の大政由美さんら特定失踪者３人のほか、県警が拉致の可能性が排除できないとして調査する１２人がいる。　救う会愛媛の中矢民三郎会長は県庁で会見し「閉塞（へいそく）状況が動きだした」と日本政府を評価する一方「北朝鮮にはだまされ続けており、間違いない交渉をしてもらいたい」と要望した。