労働紛争相談７．３％増　１３年度県内

　労働者と企業の民事上のトラブルを解決する「個別労働紛争解決制度」で、愛媛県内の２０１３年度の相談件数が２３８６件と前年度より７．３％増え、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が２４．８％と突出していることが２日、愛媛労働局のまとめで分かった。　労働局は「いじめ・嫌がらせの大半は暴言」と説明。「２年連続でいじめ・嫌がらせがトップで増加傾向にある一方、相対的に解雇などの相談が減っている」としている。　相談は、労働基準監督署など県内６カ所で受け付け。相談内容の内訳は最多の「いじめ・嫌がらせ」が、２番目に多い「解雇」（１３．６％）の２倍近くに上った。