愛媛県四国中央市は２日、合併特例債を使って建設予定の市民文化ホール（妻鳥町）の完成予定年度を現在の２０１４年度から、１５年度に延ばすと明らかにした。併せて、９月定例市議会に新市建設計画の期間延長に関する議案を提出する。 ２日に同市の新宮・土居両地域であった地域審議会で市が新市建設計画の変更について説明。東日本大震災の被害を受けていない地域にも、合併特例債の発行期限を５年間延長することを認める法改正を受けたもので、計画期間を１１年間（０４～１４年度）から、１６年間（０４～１９年度）に変える。 市市民文化ホール等整備課によると、「（ホールは）市民の意見を聞きながらの設計に時間がかかった」としている。同議会に建設費を計上、１３年度から３カ年で整備する見込み。
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