県トラック協会(一宮貢三会長)は27日、愛媛県松山市のホテルで通常総会を開き、軽油高騰対策の推進や本州四国連絡高速道路通行料のさらなる引き下げへの要望活動などを最重点事項とする2014年度事業計画を決めた。 会員ら約150人が出席。一宮会長は「社会との共生を図りつつ、コストに合った適正運賃確保を基軸とした本年度事業を強力に推進していく」とあいさつした。 事業計画では、ドライブレコーダーやエコタイヤ、天然ガスやハイブリッドなどの低公害車導入促進への助成のほか、ドライバー不足を食い止める人材育成も盛り込んだ。
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