国が待機児童解消などを狙い、２０１５年度に導入を予定する新子育て支援制度のシンポジウムが１７日、愛媛県松山市若草町の市総合福祉センターであった。国と市、幼保団体の各担当者らが登壇したパネル討論では、新制度の詳細が決まっていないことをめぐり、国への注文が相次いだ。 新制度をめぐっては全国の自治体が新制度に対応した事業計画づくりを進めるが、開始日などが未定で不安の声も上がっている。シンポは市保育会と中予私立幼稚園連盟が主催し、市内の保育士や幼稚園教諭ら計約３００人が参加した。 内閣府の角田リサ企画官が基調講演し、市町の事業計画について「地域ニーズを満たすため、どう教育や保育の供給体制を確保するかをまとめる」などと説明した。
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