愛媛県西条市は１４日、国が２０１４年度から道前平野の計画的な農地再編に向けて調査を実施するのに伴い、同市周布の市東予総合支所に国営緊急農地再編整備事業推進室を開いた。農林水産省中国四国農政局四国土地改良調査管理事務所（香川県丸亀市）の職員５人が常駐し、地元関係者らと協議しながら、１５年度末までに事業計画案を作成する方針。 同事務所や市によると、計画的な農業の生産基盤整備などを目指す国の事業で、調査対象は旧東予市と旧丹原町の農地１１００ヘクタール。主な事業は農地区画の拡大や農業用用排水施設の整備などで、１４年度は北海道など全国７地区で工事を実施している。 推進室は、東予総合支所４階の元市議会議長室などを活用。関係者の意見交換の場としても利用する。
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