難病患者の療養支援のため愛媛県が２００１年に設置した難病医療専門員（１人）が４月から空席となっていることが分かった。同専門員だった看護師が３月末で退任したためで、県によると、国の難病対策の新制度が来年スタートする改変期でもあり、専門員の不在が長期化する可能性がある。 県難病医療等ネットワーク整備事業（国補助２分の１）の一環。愛媛では０１年２月に設けられた。設置義務はないが、全国に普及している。神経難病など在宅の重症患者が地域の医療資源を利用できるようコーディネートする役割を持つ。 診断医による告知への同席▽保健所と連携した自宅訪問▽難病医療協力病院（県内５７カ所）の掘り起こし―などを担い、１３年度の活動実績は訪問・面談２８８回、カンファレンス（会議）への出席７４５回などだった。 １３年度まで国立病院機構愛媛医療センター（東温市）に事務局を置く県難病医療連絡協議会に事業委託し、センターの看護師が専門員を務めていた。１４年度の委託は中止した。
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