１日に消費税率が５％から８％に上がってから半月がたち、愛媛県内企業の売り上げへの影響が明らかになってきた。駆け込み需要の反動減に直面する企業がある一方、「想定内」と胸をなで下ろすところもあり、流通戦線はまだら模様だ。各社は７月ごろまでを正念場とみて需要回復へ戦略を練る。 軽自動車が主力の愛媛ダイハツ販売（松山市）の新車受注は１月にピークを迎えた。売上高は前年同月比の７１％増。しかし税率５％の適用は納車完了を条件としたため２月は２６％増に鈍化し、３月は１０％減。４月上旬は半減した。 一色義治社長は１９９７年の増税時同様、４～６月は２０％減で推移すると予測。「需要の先食いがあったので売り上げ減少は仕方ない。来店客数は７割を維持しており、５月の新車投入などで消費マインドを刺激したい」と意気込む。 日用品のまとめ買いなどで３月の売上高が３０％増となったレデイ薬局（同）は、４月に入ると２０％減で反動減が顕著。三橋信也社長は「想定より早く回復基調にあるが、５月ごろまでは続くだろう」と警戒する。 フジ（同）も３月の売上高は８．１％増だったが、１３日現在は５％減。ただ、増税後も値段を据え置いたプライベートブランド（ＰＢ）の食品・日用品約１００品目は前年並みの売り上げを確保しており、尾﨑英雄社長は７月以降は前年の水準に戻るとみる。 ３月の売上高が３０％近く増えた松山三越（同）は「前倒しで売れた高額品を中心に１日以降の売り上げは数％落ちた」。来店客数は前年と変わっておらず「リーマン・ショック後のような消費の落ち込みはない」と静観する。
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