愛媛県内の６割近くの介護事業所で人材が足りず、将来も厳しい―。県社会福祉協議会が１月に実施した調査で、慢性的な担い手不足にある県内介護業界の実態があらわになった。求人への応募がほとんどない事業所が３割超。増え続けるサービスの質・量の確保へ、県などは２０１４年度に対策会議を始める。 調査は県が委託。老人ホームなど施設系３６３、訪問介護や通所介護など在宅サービス系４３７の計８００事業所に調査票を送り、３７５事業所（４６．９％）が答えた。 介護人材の過不足状況では、充足は４割強にとどまり、４６．０％が「やや不足」、１１．３％は「とても不足」。１３年に正規職員を求人した２６５事業所の確保状況では、ほとんど応募がなかった事業所が３６．２％に上った。
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