南海トラフ巨大地震に備え、被災者のリハビリテーションを支援する体制の充実を目指す「県災害リハビリテーション連絡協議会」が30日に設立され、愛媛県松山市道後町2丁目のひめぎんホールで研修会を開いた。 協議会は県リハビリテーション研究会や県理学療法士会、県介護福祉士会など7団体で構成。同研究会長の藤田正明伊予病院長が協議会長に就いた。 伊東孝洋事務局長は、東日本大震災の避難所でリハビリ環境が整わず高齢者が寝たきりになった例を挙げ「関係者の連携が必要だ」と設立目的を述べた。
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