２０１３年度の県内新規求人数が２月末時点で１１万人を超え、１９６３年の集計開始以降最多となったことが２８日までに、愛媛労働局の調査で分かった。 同労働局は「景気回復に伴う中予地域を中心とした企業の採用意欲の高まりや、派遣、パートなど労働形態の多様化が求人増を押し上げた」とみている。 新規求人数はリーマン・ショック後の０９年度に、平成では３番目に低い８万２５８７人に激減したが、１２年度は１０万８５２６人に回復した。１３年度は２月末時点で１１万３０２人（前年度比１１．２％増）と過去最多の１２年度を更新する見通し。 一方、県内新規求職者は０９年度に６万４９０６人に上ったが、事業主都合による離職者の減少などを受け、１３年度は２月末時点で４万９０５４人と、過去６年で最少の１２年度の５万８２２０人を下回るとみられる。有効求人倍率は１３年１０月以降、２０年ぶりの１倍台で推移しており、近年にない「超売り手市場」が続きそうだ。
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