日本が７月にマレーシアで開催される環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するのを前に、愛媛県農協中央会（林正照会長）など３団体は２５日、関税撤廃対象からコメなど重要農畜産物を除外するよう政府に働き掛けることを求める陳情書を中村時広知事に提出した。 ほかの２団体は県農業会議（清家俊蔵会長）とＪＡ愛媛農政対策協議会（林会長）。 陳情書では、重要品目を除外できない場合「交渉からの即刻脱退を明確に国民に約束する必要がある。約束なしに国益は守れない」と主張している。 中村知事は「ＴＰＰの委員会が前倒しで開かれ、ルールを決め始めている。より苦しい状況でのスタートになる」との見通しを示し「議会とも連携し、地方の声を上げたい」と述べた。
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