すまい取得応援セミナー（愛媛新聞社主催）が２３日、松山市大手町１丁目の同社であり、住宅購入に関心のある約１２０人が、４月の消費税増税に対応した住宅に関する税制や安全・安心な住まいづくりについて学んだ。 国土交通省住宅局の西森忠行係長は、国が新たに導入する「すまい給付金」を解説。住宅ローン減税拡充の効果が少ない低所得者のために収入に応じて最大３０万円を給付すると説明した。年収や扶養家族の人数で給付額が簡単にシミュレーションできるホームページも紹介した。 ファイナンシャルプランナーの二宮しおりさん（松山市）は、新制度の注意点として「減税効果が大きくても借入額を増やすと金利負担が増える。効果と負担をトータルで検討して」とアドバイス。愛媛建築住宅センターの井上竜治氏（同）による耐震や省エネなど高性能な住宅づくりの解説もあった。
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