２０１３年の愛媛県内の休廃業・解散は４１６件（前年比５６．３％増）と、過去１０年で最多だったことが１２日、東京商工リサーチ松山支店の調査で分かった。 １３年の県内倒産（負債総額１千万円以上）は５９件（３５．９％減）で１９６５年の集計開始以降最少だったが、業績低迷や後継者難などで事業継続を断念した休廃業・解散件数は倒産件数の７倍に上った。 産業別では、サービス業など９８件（５０．７％増）、建設業８７件（７７．５％増）、小売業８２件（６４．０％増）の順で多かった。サービス業などは、景気低迷や大手県外資本の参入が響き、飲食店で事業をやめる会社が相次いだ。建設業も、長引く業績低迷で体力が低下し、最近の人手不足や労務費・資材費高騰が追い打ちをかけた。
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